ミライロ(335A)|誰もが暮らしやすい社会へ。人々の可能性を広げる企業の挑戦

ミライロ335Aの社会貢献と誰もが暮らしやすい社会への挑戦 J-SCFI特別解説


J-SCFI 週末特別解説|2026年11月

電車に乗る。買い物に出かける。荷物を受け取る。自分に合った仕事を探す。

私たちの日常にある、何気ない出来事です。

けれども、障害のある人にとっては、社会の仕組みや周囲の環境によって、こうした行動に余分な手続きや負担が生じることがあります。

例えば、駅で介助をお願いするために、何度も必要な情報を説明しなければならないとしたら。

荷物を受け取る際に、声による呼びかけだけでは気づけないとしたら。

働きたい気持ちや能力があっても、必要な配慮を理解してもらえる職場を見つけにくいとしたら。

もし、こうした社会の障壁を一つずつ減らせたら、どんな未来が生まれるでしょうか。

今回取り上げるのは、そんな課題に事業として向き合っているミライロ(335A)です。

同社が運営するデジタル障害者手帳「ミライロID」は、2026年9月末時点で登録ユーザー数70万人を突破しました。

しかし、この企業の魅力は、利用者数の多さだけではありません。

人々の移動を支え、働く機会を広げ、企業や社会の理解を深める。ミライロは、さまざまな角度から、誰もが暮らしやすい社会の実現を目指しています。

一方で、2026年9月期の業績は減収減益でした。

社会に役立つ事業を広げることと、企業として安定した利益を生み出すこと。その両立は、決して簡単ではありません。

今回は、ミライロの社会貢献と成長への挑戦を、企業の歩み、具体的な取り組み、そして決算の数字から考えていきます。

🌱 一人の経験から始まった、社会を変える挑戦

ミライロの代表取締役社長は、垣内俊哉氏です。

垣内氏は、生まれつき骨が折れやすい骨形成不全症があり、車いすで生活してきました。

社会のさまざまな場面で、設備や仕組みが自分に合っていないことを経験してきたといいます。

例えば、建物に段差があること。

必要な情報が、誰にでも伝わる方法で提供されていないこと。

障害のある人への接し方が分からず、戸惑う人がいること。

こうした問題は、本人の努力だけでは解決できません。

社会の側にある仕組みや環境を変える必要があります。

2010年、垣内氏は大学在学中にミライロを設立しました。

同社が掲げる企業理念は「バリアバリュー」です。

これは、障害のある当事者の視点を生かし、社会に存在する障壁を解消するとともに、新しい価値を生み出そうとする考え方です。

ここで大切なのは、障害のある人に何か特別な価値を求めることではありません。

社会の中にある不便や課題を、当事者の経験から見つめ直すこと。

例えば、車いすを利用する人の視点で駅を見直せば、移動しやすい通路や案内方法を考えるきっかけになります。

聴覚障害のある人の視点から情報の伝え方を考えれば、文字表示や手話通訳の必要性に気づくことができます。

そうして改善された環境は、障害のある人だけでなく、高齢者や子ども連れの人、言葉に不安のある人など、さまざまな人にとって使いやすいものになる可能性があります。

ミライロが取り組むのは、こうした社会の変化を生み出す仕事です。

そして、その取り組みを一時的な支援活動で終わらせず、企業として継続できる事業にしようとしている点に、今回注目したいと思います。

📱 デジタル障害者手帳「ミライロID」が変えたこと

ミライロの代表的なサービスが、2019年に提供を開始した「ミライロID」です。

障害者手帳の情報をスマートフォンに登録し、対応する交通機関や施設などで提示できる仕組みです。

従来、障害者割引などを利用する際には、紙の手帳を取り出して提示する必要がありました。

ミライロIDを利用できる場所では、スマートフォンによる提示が可能になります。

手帳を持ち歩く負担や、提示する際の心理的な負担を減らすことにつながるサービスです。

ただし、すべての施設で利用できるわけではありません。対応状況は事業者ごとに確認する必要があります。

70万人という数字が示すもの

2026年9月末時点の利用状況は、次のとおりです。

指標実績
登録ユーザー数70万人突破
月間アクティブユーザー数25.7万人
導入事業者数4,327事業者
ユニバーサルマナー検定の累計認定者数33.8万人

月間アクティブユーザー数とは、月間で実際にアプリを利用した人の数です。

登録者数と実際の利用者数を分けて見ることで、サービスがどの程度日常生活で使われているのかを考えることができます。

また、ミライロIDは、企業や行政機関との連携を通じて利用できる場面を広げてきました。

2020年にはマイナポータルとの連携が始まり、2021年にはJR各社を含む全国123の鉄道会社が採用しました。

その後も、オンラインチケットや企業のサービスとの連携など、利用できる場面を増やしています。

ここで重要なのは、アプリを使う人が増えるだけでは、社会の不便は解消されないということです。

使える施設が増え、サービスを提供する側の仕組みも変わって、初めて暮らしの変化につながります。

ミライロは、利用者と企業の両方に働きかけながら、その接点を広げてきました。

🚃 電車での移動を、もっと安心できるものに

2026年11月5日、ミライロと西武鉄道は、鉄道利用時の介助申請に関する実証実験を発表しました。

車いすを利用する人などが電車に乗る際、駅員による介助を必要とする場合があります。

現在は、鉄道事業者ごとに申請する必要があり、利用者が必要な情報を伝える負担が生じています。

駅員側にも、介助に必要な情報を把握し、担当者間で共有する作業があります。

今回の取り組みでは、ミライロIDから介助を事前に申し込み、その情報を西武鉄道の業務支援システムへ連携する仕組みを検証します。

実証実験の予定は次のとおりです。

項目内容
介助事前受付2026年12月7日~27日
介助対応2026年12月8日~28日
対象西武鉄道の各駅(小竹向原駅を除く)
目的申請手続きの負担軽減と駅員の情報共有の円滑化

※2026年11月18日時点では、実施前の計画です。

この実証実験は、国土交通省の地域交通DX推進プロジェクトの一環として行われます。

また、日立製作所の業務支援システムとの連携も含まれています。

将来的には、鉄道事業者ごとに異なる介助申請の仕組みを標準化することも目指しています。

ここに、ミライロの新しい可能性が見えてきます。

これまでは、障害者手帳を便利に提示することがミライロIDの中心的な役割でした。

これからは、利用者の希望や必要な配慮を、社会のサービスにつなぐ役割も担おうとしています。

もちろん、実証実験の成果や今後の展開は、まだ確定していません。

それでも、もし移動に必要な手続きが簡単になれば、外出の負担が減り、行きたい場所へ出かける選択肢が広がるかもしれません。

この変化は、単なる業務効率化ではなく、人々の行動の自由に関わるものだと考えられます。

ミライロIDを使った西武鉄道の介助事前申請実証実験の仕組み
ミライロIDから介助申請を行い、鉄道事業者へ情報がつながる仕組み。

ミライロの取り組みは、交通機関だけではありません。

2026年には、ヤマト運輸の「クロネコメンバーズ」とミライロIDのシステム連携が始まりました。

利用者が配達時に必要な配慮や希望をあらかじめ登録すると、その情報が配達担当者の端末へ共有される仕組みです。

例えば、聴覚障害のある人にとって、インターホンや声による呼びかけだけでは、配達に気づきにくい場合があります。

必要な配慮が事前に伝われば、受け取りの負担を減らせる可能性があります。

ここで注目したいのは、利用者に毎回同じ説明を求めるのではなく、サービスの仕組みの中で必要な情報を共有しようとしていることです。

障害のある人が社会の仕組みに合わせ続けるのではなく、社会の仕組みを一人ひとりに合わせていく。

こうした発想が、ミライロの事業には見られます。

🤝 人の理解を変える「ユニバーサルマナー検定」

社会の障壁は、建物や設備だけにあるわけではありません。

相手がどのような支援を必要としているのか分からず、戸惑ってしまうこともあります。

例えば、車いすを利用する人が困っているように見えたとき、すぐに車いすを押せばよいのでしょうか。

必ずしも、そうではありません。

本人が望んでいることを確認せずに行動すると、かえって困らせてしまう場合があります。

大切なのは、相手の意思を尊重し、必要な支援を確認することです。

ミライロは、こうした多様な人への接し方を学ぶ「ユニバーサルマナー検定」を展開しています。

2026年9月末時点の累計認定者数は33.8万人に達しました。

鉄道事業者向けのプログラムもあり、西武鉄道では駅や車内で利用者と接する職員の約8割が認定証を取得しています。

さらに2026年には、障害者雇用に取り組む企業を対象とした「ユニバーサルマナー検定(雇用)」も始まりました。

この研修では、職場で必要な配慮を対話によって見つける方法などを学びます。

障害のある人が安心して働くためには、設備の整備だけでなく、一緒に働く人たちの理解も欠かせません。

ミライロは、こうした意識の面からも社会の変化を支えています。

🗣️ 情報を受け取る権利を支える

私たちは日々、さまざまな情報を受け取っています。

駅のアナウンス、店員からの説明、職場の会議、イベントでの案内。

しかし、情報が音声だけで伝えられる場合、聴覚障害のある人には届きにくいことがあります。

ミライロは、手話通訳や文字通訳などを提供する「コミュニケーションサポート」事業にも取り組んでいます。

2025年の東京デフリンピックに合わせて、ファミリーマート48店舗にオンライン手話通訳サービスを期間限定で導入した実績もあります。

こうしたサービスは、情報を受け取る機会を広げるだけでなく、利用者が自分の意思を伝え、必要なサービスを選ぶことにもつながります。

社会参加に必要なのは、移動できることだけではありません。

必要な情報を受け取り、自分の意思で選択できること。

ミライロは、そのための環境づくりにも取り組んでいます。

💼 働きたい人と企業をつなぐ「ミライロ・キャリア」

2026年4月、ミライロは人材紹介サービス「ミライロ・キャリア」を開始しました。

障害のある人の就業機会を広げることを目指したサービスです。

仕事を探すとき、給与や勤務地、仕事内容だけでなく、職場で必要な配慮も重要な条件になる場合があります。

例えば、通勤方法、働く時間、業務の進め方、コミュニケーションの方法などです。

本人の希望と企業の採用条件が合っていても、必要な配慮について十分に話し合えなければ、安心して働き続けることが難しくなるかもしれません。

ミライロ・キャリアは、ミライロIDの利用基盤を活用し、求職者の希望や必要な配慮と企業の採用ニーズを結びつけようとしています。

ここには、単に就職先を紹介するだけではない意味があります。

自分の能力を発揮できる職場を見つけることは、収入を得ることだけでなく、社会とのつながりや将来の選択肢にも関わります。

ただし、2026年9月期の決算では、ミライロ・キャリアは会社が想定した収益貢献に至りませんでした。

社会的に必要とされるサービスであっても、企業として成長させるには、利用者と採用企業の双方から選ばれる仕組みが必要です。

今後、どれだけ利用が広がり、実際の事業収益につながるかが注目されます。

🌈 次の成長戦略「ミライロDB」が目指す社会

2026年9月30日、ミライロは新たな成長戦略として「ミライロDB」を発表しました。

これまでミライロIDは、主に障害者手帳の情報を証明するサービスとして利用基盤を広げてきました。

ミライロDBは、その基盤を活用し、本人が登録した希望や必要な配慮に応じて、商品やサービスを届けようとする仕組みです。

例えば、仕事を探している人には、自分の希望に合った求人情報を。

暮らしに役立つ商品を探している人には、必要な機能や使いやすさに配慮した商品を。

学びや住まいについて考えている人には、それぞれの状況に合った選択肢を。

こうしたサービスを企業と連携しながら広げていく構想です。

会社が想定している領域には、仕事、金融、健康、教育、住まいなどがあります。

利用者にも、企業にも役立つ仕組みへ

ここで、ミライロDBの事業モデルを考えてみましょう。

従来、企業が障害のある人に商品やサービスを届けようとしても、必要とする人に情報を届けることが難しい場合がありました。

一方、利用者にとっても、自分に合った商品やサービスを探すことは簡単ではありません。

ミライロDBは、その両者をつなぐことを目指しています。

利用者は、自分の希望や必要な配慮に応じた情報を受け取ることができます。

企業は、自社の商品やサービスを必要としている人に届ける機会を得られます。

そしてミライロは、送客や成約などに応じて企業から手数料を受け取る収益モデルを想定しています。

つまり、利用者に役立つ選択肢を届けることが、企業の収益にもつながる仕組みを目指しているのです。

ただし、ミライロDBは発表された成長戦略であり、すべての領域でサービスが完成し、収益を生み始めているわけではありません。

手数料率や契約件数、ミライロDB単独の将来売上高なども、現時点では十分に公表されていません。

そのため、今後の成長可能性を考える際には、構想と実績を分けて見る必要があります。

個人情報の取り扱いも重要な課題

ミライロDBでは、障害者手帳に基づく情報や、本人が登録した希望・必要な配慮などを扱います。

これらは慎重な取り扱いが必要な情報です。

ミライロは、本人の同意を得た目的の範囲で情報を利用し、本人の同意なく個人を特定できる情報を企業に提供しない方針を示しています。

利用者が企業からの案内を受け取るかどうかも、本人が選べる仕組みです。

この方針を適切に運用し、利用者の信頼を維持できるかは、事業の成長と同じくらい重要です。

ミライロDBが本人の同意をもとに利用者と企業をつなぐ仕組み
本人の同意を起点として、ミライロDBが利用者と企業をつなぐ仕組み。

📊 社会に役立つ事業なのに、なぜ業績は減収減益だったのか

ここからは、投資を学ぶ視点でミライロの業績を確認していきましょう。

2026年11月11日に発表された2026年9月期決算は、減収減益となりました。

項目2025年9月期2026年9月期前期比
売上高8.32億円7.86億円−5.5%
営業利益1.42億円0.82億円−42.3%
経常利益1.23億円0.84億円−31.7%
当期純利益0.81億円0.60億円−26.5%
営業利益率17.1%10.4%−6.7ポイント

※金額は億円単位で概数表示しています。

売上高は前期比5.5%減でしたが、営業利益は42.3%減少しました。

なぜ、利益の減少幅が大きくなったのでしょうか。

会社の決算説明資料では、主に次の要因が挙げられています。

前期にあった大阪・関西万博関連の大型案件などが減少したこと。

新たな大型案件の一部が受注に至らなかったこと。

さらに、サービス提供体制の強化や新規事業に向けた人員拡充によって、費用負担が増えたことです。

事業別売上高も確認してみましょう。

事業2026年9月期売上高前期比
ミライロIDソリューション約2.63億円−4.7%
ユニバーサルマナー研修・検定約3.38億円−7.3%
コミュニケーションサポート約1.85億円−3.3%

3つの事業すべてで売上高が減少しました。

ここで、少し不思議に感じるかもしれません。

ミライロIDの利用者は70万人を突破し、導入事業者数も増えています。

それなのに、ミライロIDソリューション事業の売上高は減少しています。

これは、投資を学ぶうえで重要なポイントです。

サービスの利用者が増えることと、企業の売上や利益が増えることは、必ずしも同じではありません。

利用者が増えても、企業との契約やシステム開発などの受注が増えなければ、売上高は伸びないことがあります。

また、新しいサービスを開発するための人件費や設備投資が先に増えれば、利益が一時的に減少することもあります。

ミライロの場合、利用基盤の拡大という成果は見られますが、それを安定した収益につなげることが今後の課題といえます。

💰 財務は健全なのか――利益だけでなく現金も見る

新しい事業を育てるには、資金が必要です。

そこで、ミライロの財務状況も確認しておきましょう。

指標2026年9月期
自己資本比率81.7%
営業キャッシュフロー+約8,000万円
投資キャッシュフロー▲約3億5,100万円
現金及び現金同等物約5億7,300万円
現金及び預金約8億7,300万円

自己資本比率は、総資産に占める自己資本の割合です。

ミライロの自己資本比率は81.7%で、前期末の75.2%から改善しました。

また、営業キャッシュフローは約8,000万円のプラスです。

本業の活動を通じて、現金を生み出していることが分かります。

一方、投資キャッシュフローは約3億5,100万円のマイナスでした。

ここで注意したいのは、そのうち3億円が定期預金への預け入れだったことです。

これは、3億円を事業の開発費として使い切ったという意味ではありません。

無形固定資産の取得による支出は約4,840万円でした。

現金同等物だけを見ると前期末から大きく減っていますが、定期預金を含む「現金及び預金」は約8億7,300万円あります。

したがって、投資キャッシュフローのマイナスを、そのまま資金繰りの悪化と判断することは適切ではありません。

ただし、新規事業への投資が今後も続く可能性はあります。

そのため、営業キャッシュフローの推移や、開発投資がどれだけ収益につながるかを継続して確認する必要があります。

🚀 2027年9月期は成長を取り戻せるのか

ミライロは、2027年9月期に増収増益を予想しています。

項目2026年9月期実績2027年9月期会社予想増減率
売上高7.86億円9.25億円+17.6%
営業利益0.82億円1.23億円+50.1%
経常利益0.84億円1.27億円+51.2%
当期純利益0.60億円0.82億円+36.9%

会社が成長の中心に据えているのは、ミライロIDソリューション事業です。

同事業の売上高は、2026年9月期の約2.63億円から、2027年9月期には約3.84億円へ増やす計画です。

増収の背景として、システム連携・開発案件の拡大に加え、ミライロDBやミライロ・キャリアからの新たな収益を見込んでいます。

また、研修・検定事業でも、障害者雇用に取り組む企業向けのプログラムを広げる計画です。

ただし、2026年9月期は、下方修正後の会社予想も下回りました。

そのため、2027年9月期の予想についても、実現が確定しているわけではありません。

投資家として注目したいのは、売上高の増加だけではなく、その中身です。

一時的な大型案件による売上増なのか。

企業との継続的な取引が増えているのか。

新しいサービスから、安定した収益が生まれ始めているのか。

こうした違いによって、企業の成長の持続性は変わってきます。

🔍 ミライロの未来を考えるための5つの観察ポイント

ミライロの成長を見守る際には、次の5つを確認したいと思います。

① ミライロIDは、さらに生活に根づいていくか

登録ユーザー数だけでなく、月間アクティブユーザー数や導入事業者数の推移が重要です。

利用できる場所やサービスが増えることで、実際の利便性が高まっているかにも注目します。

② 鉄道や物流との連携は広がるか

西武鉄道との実証実験が、どのような結果を示すのか。

ヤマト運輸との連携のように、利用者の希望や必要な配慮をサービスにつなぐ取り組みが増えるのか。

ミライロIDが、障害者手帳の提示にとどまらない社会の仕組みへ発展できるかを考える材料になります。

③ ミライロDBは収益を生み出せるか

新しい提携やサービスの発表だけでなく、実際に売上高や利益へ貢献するかが重要です。

また、利用者の信頼を守りながらサービスを広げられるかも欠かせない視点です。

④ 既存事業は安定して成長できるか

研修・検定やコミュニケーションサポートは、すでに収益実績のある事業です。

大型案件による変動を抑え、継続的な取引を増やせるかを確認します。

⑤ 社会貢献と企業成長を両立できるか

ミライロの事業は、社会の課題に向き合うものです。

しかし、社会的な意義があるだけでは、企業としての成長は保証されません。

利用者に役立つサービスを提供し、企業から適切な対価を受け取り、利益を確保して事業を続ける。

この循環が生まれるかどうかが、長期的な成長を考えるうえで重要です。

🌸 誰もが暮らしやすい社会へ――ミライロが描く未来

今回、ミライロの取り組みを調べていく中で、改めて考えさせられることがありました。

企業の成長は、売上高や利益だけで語れるものなのでしょうか。

もちろん、株式投資を考えるうえで、業績や財務は欠かせません。

しかし、企業が社会にどのような変化をもたらそうとしているのかを知ることも、企業研究の大切な一部です。

ミライロの取り組みを振り返ってみましょう。

障害者手帳をスマートフォンで提示できるようにする。

電車に乗る際の介助手続きを、より利用しやすくする。

荷物を受け取るときに必要な配慮を、あらかじめ伝えられるようにする。

企業の従業員が、多様な人への接し方を学ぶ。

そして、働きたい人が、自分に合った仕事と出会う機会を広げる。

これらの取り組みは、それぞれ異なるサービスです。

けれども、目指している方向には共通点があります。

一人ひとりの希望や意思が尊重され、社会の仕組みによって選択肢が狭められないようにすること。

もし、ミライロの活動がさらに広がれば、障害のある人が外出や仕事、学びなどを選ぶ際の負担が減り、これまでより多くの可能性を見つけられるかもしれません。

そして、その変化は障害のある人だけのものではありません。

誰かの困りごとを理解し、社会の仕組みを改善することは、私たち自身が暮らす社会をより使いやすくすることにもつながります。

もちろん、ミライロの挑戦には課題もあります。

2026年9月期は減収減益となり、新しい事業がどこまで成長するかは、まだ分かりません。

社会貢献への共感と、株式投資としての判断は、分けて考える必要があります。

それでも、この企業が目指している未来には、注目する価値があると感じます。

誰もが暮らしやすい社会をつくることが、企業の持続的な成長にもつながるのか。

ミライロのこれからは、その問いに向き合う挑戦でもあります。

最後に、読者の皆さんにも考えていただきたいことがあります。

もし、今まで難しかったことが、社会の仕組みを少し変えるだけでできるようになるとしたら。

そして、その変化を生み出す企業が、事業として成長し続けられるとしたら。

私たちが企業の価値を見る目も、少し変わるのではないでしょうか。

ミライロ(335A)。

人々の可能性を広げる、その挑戦をこれからも見守っていきたいと思います。

📚 参考資料

  • 株式会社ミライロ「2026年9月期 通期決算説明資料」(2026年11月11日)
  • 株式会社ミライロ「2026年9月期 決算短信」(2026年11月11日)
  • 株式会社ミライロ「障害者一人ひとりに合った選択肢を届ける『ミライロDB』を新たな成長戦略の柱に」(2026年9月30日)
  • 株式会社ミライロ「ミライロIDから鉄道の介助申請ができる実証実験を西武鉄道で実施」(2026年11月5日)

※本記事は、2026年11月18日時点の公表情報をもとに、企業の事業内容や成長戦略を学ぶことを目的として作成しています。特定の株式の購入・売却を推奨するものではありません。会社予想や将来の事業構想は実現を保証するものではなく、投資判断はご自身の責任でお願いいたします。

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