2026年5月、三菱ケミカルグループ(4188)の事業戦略説明会資料には、厳しい言葉が記されていました。
「事業継続を断念」
中国などでの供給過剰、需要の低迷、そして厳しい収益環境。
さまざまな改善努力を続けても、中長期的な成長は難しい。
同社は2026年2月、香川事業所のコークス・炭素材事業から撤退することを決めていました。
ところが、わずか9か月後の11月5日。
三菱ケミカルグループは、撤退予定だった炭素材事業を継続すると発表したのです。
一度は手放そうとした事業を、なぜ残すことにしたのでしょうか。
その背景には、AIサーバーやデータセンターの急速な発展がありました。
しかし、今回のニュースには、もう一つ重要な問題があります。
AI需要が拡大しているにもかかわらず、原料の生産を約1年間休止する計画なのです。
技術を守るという判断は、将来の成長につながるのでしょうか。
今回は、経営陣の判断が変わった理由と、その先に残された課題を読み解きます。
🔄 なぜ、一度は撤退を決めたのか
2026年2月2日、三菱ケミカルグループは、香川事業所で生産するコークスと炭素材から撤退すると発表しました。
コークスは主に製鉄などに使われる材料です。
同社は、生産規模の縮小や価格改定、コスト削減など、さまざまな収益改善策を進めていました。
しかし、中国での過剰生産やインドネシアでの新規設備稼働などによって、世界的な供給過剰が続いていました。
会社は、中長期的な成長を実現することは困難だと判断しました。
さらに、炭素材の生産はコークス炉の稼働を前提としていたため、コークス事業からの撤退は炭素材のコスト構造にも影響します。
こうして、両事業から撤退する決定に至りました。
当時の発表では、対象事業の2025年3月期売上収益は約1,158億円、関係する従業員は約600人とされていました。
決して小さな事業ではありません。
撤退に伴う非経常損失は、当初約850億円を見込んでいました。
そして5月の事業戦略説明会資料では、「事業継続を断念」と説明されました。
ここまでの経緯を見ると、撤退は一時的な思いつきではなく、経営資源の配分を見直す中で決められた大きな判断だったことが分かります。
🧩 撤退を決めた後、予想外の問題が見つかった
ところが、11月5日、会社は炭素材事業の継続を発表します。
ここで重要なのは、すべての撤退方針が取り消されたわけではないことです。
| 事業 | 2月の判断 | 11月の判断 |
|---|---|---|
| コークス | 撤退 | 撤退を維持 |
| 炭素材(ニードルコークス・ピッチコークス) | 撤退 | 継続に変更 |
| ピッチ系炭素繊維 | 継続 | 継続・成長市場へ展開 |
実は、ピッチ系炭素繊維そのものは、2月の時点から撤退対象ではありませんでした。
問題は、その原料をどう確保するかでした。
三菱ケミカルは当初、炭素材事業から撤退した後、他社から原料を調達することを考えていました。
しかし、検討を進めた結果、重要な問題が明らかになります。
他社原料では、自社が目標とするピッチ系炭素繊維の性能を実現することが難しいと分かったのです。
高性能な材料は、製造方法だけでなく、原料の性質にも左右されます。
たとえ同じ種類の原料でも、その特性が異なれば、完成品に求められる性能を満たせない場合があります。
三菱ケミカルは、ピッチ系炭素繊維の競争力を維持・強化するには、原料製造技術と設備を自社内に残すことが不可欠だと判断しました。

つまり、撤退予定だった炭素材事業は、将来の高性能材料を支える重要な技術でもあったのです。
事業単体の収益性を見直す中で、別の成長事業にとっての重要性が明らかになった。
これが、今回の経営判断の転換点です。
🔥 AI需要の正体は、半導体の「熱」にある
では、なぜ今、ピッチ系炭素繊維が注目されているのでしょうか。
その背景にあるのが、AIサーバーの熱対策です。
AIは大量の計算を行うため、高性能な半導体を必要とします。
半導体は計算すると熱を発生します。
その熱を適切に逃がせなければ、機器の性能や信頼性に影響する可能性があります。
そこで重要になるのが、熱マネジメントです。
簡単にいえば、発生した熱を効率よく移動させ、機器の温度を適切に保つ技術です。
三菱ケミカルのピッチ系炭素繊維「ダイアリード」には、繊維の方向に熱を伝えやすい高熱伝導グレードがあります。
こうした材料の特性を生かすことで、AIサーバーやデータセンター向けの熱対策製品に展開できる可能性があります。
同社は、5G・6G通信インフラや宇宙関連用途も成長市場として挙げています。
ただし、ここで区別したいことがあります。
AI市場全体が拡大することと、三菱ケミカルのピッチ系炭素繊維の売上が同じ割合で増えることは別です。
現時点では、AIサーバー向けに何トンの需要があるのか、そのうち三菱ケミカルがどれだけ獲得するのか、具体的な数量は公表されていません。
成長市場への期待はありますが、実際の需要規模を判断するには、今後の採用実績や受注情報が必要です。
🌍 世界の競争で、なぜ自社原料が重要なのか
ピッチ系炭素繊維を手がける企業は、三菱ケミカルだけではありません。
日本グラファイトファイバーの「GRANOC」、海外メーカーの「THORNEL」など、競合する高性能製品が存在します。
三菱ケミカルは、長年にわたってピッチ系炭素繊維を手がけてきた主要メーカーの一つです。
しかし、2026年現在の正確な世界販売シェアは、今回確認した資料からは分かりません。
また、製品によって性能や用途が異なるため、単純に生産能力だけで競争力を比較することもできません。
ここで今回の方針変更が意味を持ちます。
高性能材料の競争では、完成品だけでなく、原料から製造工程までを管理できることが強みになる場合があります。
三菱ケミカルが自社原料を残すと決めたのは、単に原料を安定調達するためだけではありません。
目標とする製品性能を実現するために、自社の原料製造技術が必要だと判断したからです。
ただし、それによって競合に対する優位性が将来も保証されるわけではありません。
競合各社も、材料開発や顧客への提案を続けています。
重要なのは、残した技術を実際の製品競争力と顧客獲得につなげられるかどうかです。
⏳ AI需要が拡大するのに、なぜ約1年間も生産を止めるのか
ここで、今回の経営判断に対して大きな疑問が生まれます。
AI関連需要が急速に拡大しているのであれば、今こそ供給力を確保する必要があるのではないでしょうか。
ところが、三菱ケミカルは、2027年度下期に炭素材の生産を一時休止し、2028年度下期に再稼働する計画です。
実は、2027年度下期という時期は、2月の撤退計画でも生産を終了する予定だった時期です。
今回の方針変更によって、その時期に設備を撤去する計画から、必要な設備を維持・改修して再稼働させる計画へ変わりました。
つまり、撤退予定だった設備を、将来の事業継続に必要な設備としてつくり直すということです。
ただし、今回一時休止するのは、ニードルコークスやピッチコークスといった炭素材の生産です。
ピッチ系炭素繊維の製造・販売がすべて約1年間停止すると発表されたわけではありません。
では、その間に必要な原料をどう確保するのでしょうか。
考えられる方法は、三つあります。
第一に、休止前に原料を生産し、在庫を確保する方法です。
第二に、製品の要求性能に応じて、他社原料を一部利用する方法です。ただし、同社は他社原料では目標性能の達成が難しいと説明しているため、全面的な代替は容易ではないと考えられます。
第三に、顧客と供給量や納期について個別に調整する方法です。
会社は実際に、今後の取引について顧客と個別に相談するとしています。
しかし、これら三つの方法を会社が採用すると発表したわけではありません。
また、休止前の在庫積み増し量、長期保管の条件、外部調達の可能性なども明らかになっていません。
ここに、経営上の重要な課題が残されています。
技術を守るための設備改修が、目の前の成長機会を逃す原因にならないか。
もし休止期間中に十分な原料を確保できなければ、顧客の需要に応えられなくなる可能性があります。
その間に競合メーカーが顧客を獲得することも考えられます。
一方、十分な在庫や供給体制を整えられれば、改修期間中も事業を継続できる可能性があります。
どちらになるのかは、現在の開示資料だけでは判断できません。
🏭 再稼働後、AI需要に対応できるだけの設備になるのか
もう一つ重要なのが、2028年度下期の再稼働後です。
今回、三菱ケミカルは原料製造設備を維持・改修すると発表しました。
しかし、改修後の年間生産能力は示されていません。
現在より能力を増やすのか、従来の能力を維持するのか、それとも必要な原料の生産に絞るのか。
これらは、まだ分かっていません。
ここで注意したいのが、2025年12月に発表された高性能炭素繊維の生産能力増強計画です。
同社は、日本の東海事業所・愛知地区と米国サクラメント工場で、高性能炭素繊維の生産能力を約2倍にする計画を発表しています。
しかし、これはスポーツ・レジャー、航空宇宙、ハイパーカーなどの用途を対象とした、別の拠点の計画です。
香川事業所のピッチ系炭素繊維原料の生産能力が2倍になるという意味ではありません。
今回の11月5日の発表は、能力増強の発表というより、競争力を支える原料製造技術を維持するという経営判断です。
そのため、再稼働後の生産能力がAI関連需要に十分なのかは、まだ評価できません。
設備を残すことは決まりました。
しかし、どれだけ生産できる設備として残すのかは、今後の開示を待つ必要があります。
💰 約90億円の利益は、AI需要で稼いだものではない
今回の発表には、約90億円という数字も登場します。
三菱ケミカルは、炭素材事業の継続に伴い、2027年3月期第3四半期に約90億円の非経常利益を計上する予定です。
これは、撤退に伴って見込んでいた設備撤去費用や特別退職金の一部が不要になるためです。
つまり、以前に見込んでいた費用の一部を取り消すことによる会計上の利益です。
AI関連製品が売れて90億円を稼いだわけではありません。
この違いは、企業の決算を読むうえで重要です。
今回の約90億円は、撤退方針の変更による一時的な会計上の影響です。
一方、これから注目したいのは、ピッチ系炭素繊維が実際にどれだけ販売され、どれだけ利益に貢献するかです。
成長市場に向けた技術を保有していても、開発費や設備改修費がかかれば、すぐに利益が増えるとは限りません。
技術を残すという判断が、将来の収益につながるかどうかは、今後の事業実績で確認する必要があります。
🔍 今後の決算・IRで確認したいこと
今回のニュースは、撤退予定だった事業を継続するという大きな方針変更でした。
しかし、経営判断の成果を評価するためには、まだ確認すべきことがあります。
特に注目したいのは、次の四つです。
① 休止期間中の原料供給
2027年度下期から2028年度下期まで、必要な原料をどのように確保するのか。
在庫を積み増すのか、ほかの調達方法を利用するのか、顧客との供給調整を行うのか。
② 再稼働後の生産能力
改修後に年間どれだけの炭素材を生産できるのか。
AI関連需要の拡大に対応する余力はあるのか。
③ AI関連用途の採用・受注
AIサーバーやデータセンター向けに、実際の採用案件や受注がどの程度増えるのか。
④ 利益への貢献
高性能炭素繊維の販売拡大が、継続的な利益成長につながるのか。
これらが明らかになれば、今回の方針変更をより具体的に評価できるようになります。
🌸 今日の学び――撤退を取り消したことが、成功ではない
2026年2月、三菱ケミカルグループは厳しい市場環境を踏まえ、コークス・炭素材事業からの撤退を決めました。
しかし、その後の検討で、炭素材の原料製造技術が、高性能なピッチ系炭素繊維の競争力を維持するために欠かせないことが分かりました。
そして11月、炭素材事業の継続を決定しました。
この出来事は、企業の事業価値が、現在の採算性だけで決まるわけではないことを教えてくれます。
ある市場では厳しい競争にさらされていた技術が、新しい成長市場では重要な役割を持つことがあります。
AIの進化は、半導体だけでなく、熱対策に使われる材料や、その原料を製造する技術にも、新たな可能性を生み出しているのです。
しかし、ここで忘れてはいけないことがあります。
撤退を取り消したことが成功なのではありません。
約1年間の生産休止を乗り越え、必要な原料を確保し、高性能な製品を顧客に届け、実際の利益につなげること。
そこまで実現して初めて、今回の経営判断の成果が見えてきます。
三菱ケミカルは、将来の競争力を守るために事業を残す決断をしました。
その決断が成長につながるのか、それとも設備改修の間に貴重な市場機会を逃してしまうのか。
今回のニュースは、結論ではなく、新しい経営戦略の出発点なのです。
📚 参考資料
- 三菱ケミカルグループ「コークス及び炭素材の事業撤退に関するお知らせ」(2026年2月2日)
https://www.mcgc.com/ir/pdf/02533/02781.pdf - 三菱ケミカルグループ「事業戦略説明会2026」(2026年5月25日)
https://www.mcgc.com/ir/pdf/02652/02900.pdf - 三菱ケミカルグループ「(開示事項の変更)炭素材事業の継続に関するお知らせ」(2026年11月5日)
https://www.mcgc.com/ir/pdf/02790/03029.pdf - 三菱ケミカルグループ「日本および米国における高性能炭素繊維の生産能力増強について」(2025年12月15日)
https://www.mcgc.com/news_release/02501.html
※本記事は企業の公式発表をもとに、経営判断と成長市場の関係を学ぶための解説です。将来の事業展開を保証するものではなく、特定銘柄の売買を推奨するものではありません。

